ヤマナミ麺芸社では、変化する市場環境に対応するため、2020年にシステム部門を新設して以来、一貫してデータドリブン経営を推進してまいりました。
これまで、あらゆるデジタル技術を活用して業務の効率化に取り組み、人時生産性30%向上などの成果を実現しています。
今後の展望として、私たちは「再現性を磨く」ことを掲げます。
仕事の目的は、お客様を喜ばせること。そのために、生産性向上で生まれた時間を生成AI（GEMs・RAG技術）をはじめとする最新テクノロジーへ再投資。
独自の「レシピ専用AI」による職人技の継承や、「分析AI」によるリアルタイムな意思決定支援により、誰もが高い品質の仕事を「再現」できる環境を作り上げます。
私たちは、「勘と経験」だけに頼るのではなく、事実（データ）に基づく「仮説検証」を大切にします。「お客様は今、何を求めているのか？」
という仮説を立て、データを元に実行し、検証する。
この試行錯誤のサイクルを高速で回すことで、お客様により良い商品を届ける精度を高め続けます。
「22年連続増収」という実績は、このあくなき挑戦から生まれました。
そうして磨き上げられた「再現性」ある仕組みが、
お客様への付加価値となり、働く従業員の成長と「明日に恋できる会社」づくりに繋がると確信しています。
株式会社ヤマナミ麺芸社
代表取締役 吉岩 拓弥
■基本方針
「付加価値ファースト」と「仮説検証」 お客様第一主義を貫くため、DXへの投資を「コスト削減」ではなく「未来への投資（稼ぐ力の強化）」と位置づけています。
BI・AI・CRM・RPA・IoT等のデジタル技術を積極的に活用してデータドリブン経営を推進。
「生成AI」や独自の「レシピAI」を用いて職人の技術を形式知化するとともに、
Google Gemini（GEMs）を活用して顧客の声をリアルタイムに分析・改善提案。
データに基づく「仮説検証サイクル」を高速で回すことで、22年連続増収を支える強固な経営基盤を構築します。
■投資方針（ポートフォリオ）
短期的な効率化だけでなく、中長期的な企業価値向上を見据え、以下の比率で戦略的に投資を実行します。
• 攻めのDX（30%）： 「レシピAI」による職人技の形式知化、生成AI（GEMs）による新顧客体験の創出
• 守りのDX（40%）： データ基盤の整備、セキュリティ強化、BCP対策
• 業務効率化（30%）： バックオフィスの自動化、製造プロセスの最適化
1. 既存ビジネスの深化（再現性の追求）
• 取り組み: 熟練職人のノウハウを「レシピAI」へ、店舗分析の視点を「分析AI（GEMs）」へと形式知化。
お客様の声をリアルタイムで収集・分析し、AIが改善策までを提案する仕組みを構築。
• 成果: これまでの改革で実現した「人時生産性30%向上（3,678円→4,814円）」を基盤とし、
生まれた時間を顧客満足向上のための「仮説検証（改善）」へ再投資。
その結果、仮説検証の実践数は前期比約1.5倍（150%）（6,941件→10,353件）へと向上。
質より量を重視したこの圧倒的な行動量が、顧客理解の解像度を高め、成果（付加価値）の最大化に繋がっています。
2. デジタル人材の育成（人への投資）
• 取り組み: 全従業員のデジタル習熟度を可視化する「デジタルスキルマップ」を導入。
学習環境として、動画マニュアル（Teachme Biz）に加え、生成AI活用やデータ分析に関する社内勉強会を定期開催し、自律的な学習を支援しています。
• 成果と目標: 2025年春に「基礎デジタルスキル習得率100%」を達成しました。
現在は、2026年春までに「応用スキル習得率50%」を目指し、全員がデータを活用して改善できる組織づくりを推進しています。
3. 安心・安全な基盤づくり（サプライチェーン保護）
• 取り組み: 「情報セキュリティ規定」に基づく年1回の第三者監査の実施と、全社的なサイバー攻撃対応訓練（BCP訓練）の定期開催。
• 方針: 自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ強化に貢献し、お客様の情報を守り抜きます。
代表取締役を最高責任者とし、全部署横断型の「システム部門」がDXを主導します。
現場からの改善提案（フィードバック）を吸い上げ、アジャイルに施策を実行・改善する体制を構築しています。
・経済産業省「DX認定事業者」2022年5月1日【九州食品業界初】https://yamanami39.com/topics/1972
この度、ヤマナミ麺芸社は「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するために、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によって創設された制度です。
今後もお客様、取引先様の情報資産をあらゆる脅威から保護し、
適切な安全管理を実現するため、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施してまいります。
